理解を高める考え方

貸倒引当金

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貸倒れ

これは発生した売掛金などが回収不能となること。

相手の会社が倒産した場合などに起こります。

 

当期に発生した売掛金などが、当期に貸倒れた場合。

この場合、該当する売掛金を減らすと共に「貸倒損失」という費用を計上する。

 

例)当期にA商店に対し、商品5,000円を掛で売り上げたが当期に全額が貸倒れとなった。

まず売上時の仕訳は、

(売掛金)5,000 (売上)5,000

そしてこれが当期に貸倒れとなったので、5,000円の売掛金が回収できない→消える。

つまり貸方に売掛金がくる。

借方は貸倒損失。

(貸倒損失)5,000 (売掛金)5,000

となります。

 

これは、売上時の仕訳が切れるかどうか。

売掛金の消去が必要ということを知っていて、出来るか。

相手勘定が貸倒損失になることを覚えているか。

この3つがチェック項目です。

売上時の仕訳はできるでしょうから抑えるべきは、2番目の「消去」だけで大丈夫だと思います。

 

 

貸倒引当金

貸倒損失という勘定科目は、当期発生・当期貸倒という状況にのみ使用します。

しかし、売掛金というものは次期に繰り越される物の1つです。

※貸借対照表に載っている物は全て次期に繰り越されます。
 精算表の売上より上の項目なども当てはまります。

そのため、当期発生した売掛金だけど次期に貸倒れるという状況も考えられるわけです。

簿記というのは、一定の期間の経営成績を正しく計算するためのものです。

そのため、売掛金が貸倒れた場合はその売掛金が発生した期の費用としなければいけません。

ですが未来のことは誰にもわかりませんし、前期に書いた損益計算書などを後から書き換えるという行為もしてはいけません。

では、どのように当期の費用とするのか。

そのために生み出されたものが「貸倒引当金」です。

 

これは、決算において過去の統計などに基づいて次期以降に発生すると見込まれる貸倒れの金額を見積もり、当期の費用とする手続きのこと。

この貸倒見積高を決算整理手続きで当期の費用とします。

貸倒見積高は、問題文に書かれているのでそれを考える必要はありません。

※1級受験でない限り貸倒率を算出する問題は出ません。

 

決算整理手続きで行う理由は、次期に繰越す売掛金の金額に貸倒引当金を設定するから。

決算時の売掛金などの金額が次期に繰り越されます。

貸倒引当金を設定する仕訳。

(貸倒引当金繰入)××× (貸倒引当金)×××

この決算整理時に切られる勘定科目について。

貸倒引当金繰入:費用。

貸倒引当金:資産。次期に繰り越される。

この貸倒引当金は、資産だが負債と同じ貸方側に表示される。

貸倒引当金を設定→増加させている仕訳で貸方にあるのだから、これは現金とは逆の動き。

つまりこの勘定科目は負債と考えるはずが実際は資産に区分。

これが資産負債という区分で抑えていると勘違いが生まれてしまう部分です。

 

なぜ、資産の貸倒引当金が貸方で増加するのか。

貸倒引当金というものの役割は「資産のマイナス」です。

売掛金や受取手形などの債権の貸倒れを見積もって計上されたモノ。

よって、これは貸倒れるであろう金額になります。

これが貸方に載ることで、関係する債権の金額を減らすという仕事をします。

この減らした金額=貸倒引当金の金額=貸倒れてしまい受け取れなくなる金額、という関係になります。

決算時に借方に売掛金500とあり、貸方に貸倒引当金100とあった時。

売掛金として、次期受け取れるはずの売掛金は500。

だけど、次期に100が回収不能になってしまうだろう。

つまり次期に受け取れるだろう売掛金は400である。

という見方になるのです。

売掛金(資産)の金額がマイナスされている。

だから、貸倒引当金の役割が「資産のマイナス」と言われているのです。

 

はい、ややこしいですよね。

覚えなくてもいいです。

試験で解答できればこれは忘れても大丈夫です。

 

 

差額補充法

今まで貸倒れが発生したことがない、もしくは債権発生が初めてという会社でない限りは前期に設定した貸倒引当金が存在します。

当期中に貸倒れが生じなかった場合は、期末に引当金の残高があります。

この場合、貸倒引当金の残高に対して不足額を補充計上する方法を取ります。

これを差額補充法と言います。

期末残高が、当期に設定すべき金額を下回っている場合は上と同じ仕訳になります。

(貸倒引当金繰入)××× (貸倒引当金)×××

 

逆に、当期に設定すべき金額が期末残高より少なかった場合。

この時は超過額を貸倒引当金を減らす仕訳を行います。

増やす場合は貸倒引当金繰入、減らす場合は貸倒引当金戻入を使用します。

貸倒引当金を減らすということで、借方になります。

(貸倒引当金)××× (貸倒引当金戻入)×××

 

出題の可能性は繰入の方が高いので、まずは繰入を覚えましょう。

 

例)当期の決算において、売掛金100,000円に対して3%の貸倒引当金を設定する。

まずは貸倒引当金の金額を算出します。

「売掛金100,000円に対して3%の貸倒引当金を設定する」とあるので、100,000×3%=3,000となります。

そしてこの時点では貸倒引当金の残高については書かれていないため、0円として仕訳を切ります。

(貸倒引当金繰入)3,000 (貸倒引当金)3,000

設定時点の仕訳はこれだけです。

 

 

例)前期から繰越された売掛金のうち、2,000円が貸倒れとなった。なお、前期に貸倒引当金が3,000円設定されている。

売掛金が貸倒れた時点の仕訳ですね。

ここで最も注目すべきなのは「いつ発生した売掛金なのか」ということです。

これが当期発生した売掛金だった場合は貸倒損失勘定を使用します(上ページ参照)。

前期以前発生の場合、設定した貸倒引当金勘定を使用します。

この貸倒れに備えて設定されているので、貸倒引当金を相手勘定にしましょう。

考え方は貸倒損失の時と同じです。

売掛金が回収不能→消える→貸方になる。

相手勘定は貸倒引当金。

消えた金額は2,000円。

(貸倒引当金)2,000 (売掛金)2,000

 

例)決算において、売掛金残高150,000円に対して3%の貸倒引当金を設定する。なお、決算時の貸倒引当金残高は1,000円である。

決算時、貸倒引当金残高が存在する場合ですね。

決算時の問題ではとにかく最初に設定すべき貸倒引当金の金額を求めましょう。

これは上の問題でも行ったことなので大丈夫でしょう。

150,000×3%=4,500。

つまり、設定すべき貸倒引当金は4,500円です。

しかし前期から繰越された貸倒引当金がすでに1,000円存在しているので、4,500円を繰入れてはいけません。

4,500円繰入れた場合、貸倒引当金が5,500円になってしまうからです。

なので、追加する金額は4,500と1,000の差額である3,500円になります。

(貸倒引当金繰入)3,500 (貸倒引当金)3,500

 

 

例)決算において、売掛金残高10,000円に対して3%の貸倒引当金を設定する。なお、決算時の貸倒引当金残高は1,000円である。

上の問題の売掛金残高が少ない場合ですね。

売掛金残高が少なくてもやるべきことは同じです。

設定すべき貸倒引当金の金額は10,000×3%=300円。

しかし、前期から繰越された貸倒引当金がすでに1,000円存在しています。

設定すべき金額が300円に対して、すでに1,000円が存在している。

そのため、超過額を減らすという仕訳を行います。

超過額:300ー1,000=−700円。

700円が超過額なので減らしましょう。

相手勘定は上で書いたように貸倒引当金戻入になります。

(貸倒引当金)700 (貸倒引当金戻入)700

 

 

まとめ

貸倒引当金の設定の問題、貸倒れた場合の問題を解説しました。

ここの問題は全て基礎的なもので、まずはこれらのような単純な問題が解けるようにしてください。

貸倒引当金の設定の問題の解き方。

まずは当期設定すべき貸倒引当金の金額を算定する。

貸倒引当金設定金額ー貸倒引当金残高をする。

③②の答えがプラスなら繰入マイナスなら戻入として仕訳を行う。

 

これで決算整理は確実に解答できます。

注意すべきは、①と貸倒引当金残高です。

債権の項目を見誤る、集計ミスなどで間違うことがありますので気をつけてください。

 

貸倒引当金について続きはこちらで解説しています。

応用もありますが、基礎を押さえていれば理解は難しくありません。

ですので、頑張ってください。

 

このページがあなたの役に立ったのなら嬉しいです。

 

 

 

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